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​2024年の議会活動

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新しいごみ焼却施設の整備計画案が発表されました

煙突は建物内に入り、外からは見えないデザイン。大和郡山市の焼却場と煙突が2本並び立つことに配慮されたようには見えます。

○焼却熱を利用した発電は、周辺住民に無償提供する案が示されました。

○処理方式は現工場と同じ「ストーカ式」で、選んだ理由は経費が安くつくとのこと。しかし、ごみの最終処分全体の中での比較検討も必要ではないか。

イメージ図を見る限り、敷地内は散歩しながら水に親しんだり出来そうな「いい感じ」で描かれている。

しかし地元の皆さんの反対は強く、強行はできません。この整備計画案が出されたことで、さらに議論を深めていかなければとの思いを強めています。 (2024.2.27)

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2月6日 総務委員で質問

1. 防災における女性の課題(危機管理課)

 能登半島地震の発生から1か月が経ちました。仮設住宅への入居も始まったようですがいまだ多くの方が避難所に身を寄せています。断水の復旧作業が進んでいない、厳しい状況も続いています。

こうした状況を受け、奈良市では災害発生時の避難所開設・運営の問題と女性がおかれる課題についての対応について質問しました。

① 奈良市の場合は発災から時間経過するとともにどのように避難所の状況が(好転)推移すると考えているのか。また、テントはどれくらい確保されているのかという市民からの問い合わせも受けています。

② 指定避難所以外の様々な避難の形が予想される中で、避難者の実態把握をどうすすめるのか。そのうえで物資・食料などの配布を行うことは想定しているのか。奈良市としてはどう対応することになるのか。

③ 危機管理課として、防災における女性の課題をどのように捉えているか。

④ 避難所運営において、着替え、授乳、生理用品の受け取りなど女性のプライバシーを守る方法が確保されるのか。

⑤ 避難所での性犯罪や性暴力被害の発生を防ぐため、避難所運営にかかわって「性暴力を防止するポスター掲示」と「相談窓口の設置」が必要ではないかと考えるが市の考えは。

<質問をして>

❶ 災害が頻発する日本でなぜ避難所の環境が何十年と変わらないのか。それに対して避難所・避難生活学会の専門家の方は、災害関連死を防止するために「TKB48」(トイレ、キッチン、ベッドを48時間以内に提供できるようにする)を提唱している。避難所は我慢するところではなく、快適で十分なトイレと、温かい食事、簡易ベッドの提供が必要であり、これまでの避難所の常識を見直す取り組みに共感するものです。この中で要望を3点行ないました。

❷ 一つは、今まで想定している避難所の状況をもう一度「TKB」に沿って何ができるか検討いただきたい。テントは1500あるとお答えいただきました。ベッドに関しては、民間企業と提携を結んでいると聞いていますが、迅速な対応が可能かよくわかりません。ある程度備蓄をすることも検討が必要。熊本地震のあと益城町は段ボールベッドとパーティションを全避難所に設置できるよう購入し、その後にあった豪雨災害の避難に役立ったとのことです。

❸ 二つ目は、災害時の女性の課題について認識が広がってきましたが、内閣府のガイドブックを読んでも性暴力を防止するという言葉が見当たらない。「痴漢は犯罪です」という今では当たり前のポスターは、被害者が注意をすることではなく加害者が悪い、ということに転換した画期的なものでした。ですから、避難所における性被害や性暴力を防止するためにも、ポスターをみんなが見る場所に掲示をすること。避難所開設グッズにもそうしたポスターを入れておくことを要望しました。

❹ 三つ目はこれほど大きな災害になったときには、予算も人も限られる自治体が個々に対応するのはとても難しいことだと感じました。イタリアのように国の責任において災害対応の専門省庁があって、被災していない職員が中心となって対応に当たることが必要だろうと思います。国の機関として専門の省庁を設けるようぜひ奈良市から要望するよう求めました。

 

 2. 人事体制について(人事課)

 R5年度の職員採用試験の結果、求めた職種によっては応募者がごく少数だったり、なかったりして、結果として6人が採用できていないことが明らかになりました。一方で、定年前の退職者は各世代において多数に登っていることから、4月以降の人員体制がどうなるのか、不適当な人事配置により、貴重な人材が休職に追い込まれている事例があることから、職員の適性に配慮した配置を行なうよう求めました。また、公務員の定年年齢が65歳まで2年に1歳ずつ段階的に引き上げられ、まずは61歳になることから、定年年齢引き上げに伴う人事体制についても質しました。

 

3.若者の投票率を上げるために(選挙管理委員会事務局)

 奈良大学との連携事業で、総務委員会として「若者の投票率をあげるために」ということをテーマに取り上げました。そこで学生さんからの意見として挙がってきたものについて、どういう認識かを学生の意見を紹介して、市の姿勢・方策について質問しました。

「若者の投票率をあげる」方法として、一番多かったのは「オンライン投票」を求める声でした。オンライン投票の実施に向けて、現状とどのような課題があるのか。

<質問をして>

❶ オンライン投票は投票所に行くのが難しい高齢者・障がい者にとってだけでなく、自宅から24時間いつでも投票ができるのは朗報です。しかし、今は公職選挙法の改正がない限り難しいということです。DX化を進めるというなら、このあたりも改善をはかるべきではないかと思います。投票所に行って名前を書く、またそれを1枚ずつ数えるという非常に労力を要する方法をいまだに取り続けていること、改善の方向がはっきりしているのだから、そこに向けて進んでいくことが必要ではないかと思います。課題としては答弁にもあった、本人確認、投票の秘密確保、買収や強要、データの改ざんやハッキングが起こらないようにすることがありますが、つくば市の状況を見ていると技術的にはクリアーできるのではないかと考えています。

❷ 奈良大学連携事業では民主主義とは何かということもお話しました。社会がよりよくなっていくためには多くの人の考え方が反映されることが必要です。自分の声を届けて決定に影響を与えることができる、この民主主義の体験をする模擬選挙が大変有効だと思っています。今の時期、小学校6年生が最後の給食のメニューに何がいいか、投票で決めることが行われていることをいくつか聞きました。実際の選挙と同じ方法で給食メニューを投票する、そこには選挙管理委員会も当然かかわっています。奈良市においても、こういった形で小学校で行うことができる主権者教育の一つとして今後検討するよう求めました。

​(2024.2.6)

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議会防災訓練

阪神淡路大震災からきょうで29年。この日に合わせて初めての議会防災訓練がありました。

今回の能登半島地震に派遣された奈良市消防本部の隊長からお話をお聞きしましたが、自然災害の恐ろしさをあらためて感じたこと、道路事情が悪い場合の進入方法の検討、普段電子機器に頼っていて、使えない場合にどうするか、等々たくさんの課題がわかったとお話下さいました。

そのあと救命講習を受けましたが、イレギュラーなケースも含めてとても実践的でした。

​(2024.1.17)

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