総務委員会質疑※概略（２０２４年5月20日）

1．能登半島地震から奈良市の防災の状況について何を教訓とするか（危機管理課）

奈良市において能登半島地震から何を教訓とするかについて、具体的事例を取り上げ質問しました。

問１　復旧・復興状況の現状から

奈良市として復旧・復興が遅れている原因をどのように考えるか。

（市）解体に必要な所有者の同意を得られないことや、業者不足が、速やかな復旧作業の支障となっているかと思われます。

問２　水道の被害状況について

奈良市で最も被害が大きいと想定されている奈良盆地東縁断層帯での地震を想定したとき、水道の被害想定と水をどのように確保するのか。

(市) 奈良盆地東縁断層帯地震（市内最大震度７を想定）では、送・配水管の推定被害箇所数は1,023箇所となり、第２次奈良県地震被害想定調査報告書では、給水区域の99.5％が断水するとされ、被害が最も大きくなります。

  次に、飲料水の確保に関しましては、本市では断水時の備えとして、市内の浄水場と配水池を「応急給水拠点」とし、災害時の飲料水を確保しています。震災時には緑ヶ丘･木津の両浄水場と、市内各所にある配水池に約78,710m3の飲料水が確保され、最初の3日間は一人一日3リットル、それ以降20リットルで計算し、本市の人口に換算すると約14日分となります。

一方で、大規模災害が発生したときには、道路事情等も考慮すれば、飲料水をお配りするのに時間を要することも想定されることから、市民の皆さまにも非常用飲料水の備蓄など災害時の備えをいただくよう啓発しています。

問３　トイレの備蓄について

先月防災の講演を聞く機会があり、大規模災害発生後のトイレの問題というのは、あらためて非常に大きな課題であると考えさせられました。本市のトイレ確保の考え方と備蓄の状況は。

（市）災害発生時に各避難所施設のトイレが使用できなくなった場合を想定し、テント付き簡易トイレを1,480基、車椅子対応のテント付き簡易トイレを150基、汚物の処理セット約41万回分を備蓄しております。

 汚物の処理セットについては、一人の一日あたりの平均排泄回数である５回を基に、想定最大避難者数51,000人の２日分として51万回分の備蓄を目標としており、今後も調達を進めてまいります。

問４　市民へのトイレ確保の周知について
2016年の熊本地震の際のトイレについて、NPO法人が行ったアンケートによると、77％のトイレは使用できず、６時間以内に９割の人がトイレに行きたくなったそうです。それから考えると６時間以内に仮設トイレを用意する必要があります。市備蓄のほか、「仮設（簡易）トイレ」を家庭で備蓄することの必要性に関しての市民への周知は。

（市）ホームページ、SNS、しみんだより、庁舎での防災展示、防災講話や防災訓練等で年間を通じて実施しており、今後も積極的な広報に努めてまいります。

★災害時のトイレのことは何とかなると思っていましたが、東日本大震災の時の避難所のトイレの写真を見てこれは大変なことだと思いました。震度７の地震では確実に断水し、６時間以内にトイレに行きたくなるわけですから、非常用トイレの備蓄は重要であるということをもっと広報していただきたい。

問５　避難所の環境整備という観点での教訓事項について

能登半島地震の被災地の避難所では、地震発生から一か月が経っても間仕切テントなどが設置されず雑魚寝の状態が続いていたという報道記事を見ましたが、今回の被災地の状況から、奈良市の指定避難所の生活環境の整備について、今回の災害から教訓とすべきことはどのようなことがあるか。

（市）生活環境に資する物資としては、令和２年度にテント型間仕切りや敷マットを1,500個ずつ購入しているほか、テント付き簡易トイレ1,480基や毛布等を備蓄しております。また、奈良市内外の様々な企業・団体と、避難所必要物資の供給に関する協定を締結しています。

避難所環境に関する今回の災害からの教訓についてですが、大規模災害が発生した当初には、避難所の生活環境を良好に保つための資材が十分に行き届かず、不自由な避難所生活を余儀なくされた避難者が大勢おられました。このため、本市としては、前述の資機材等を用いて、早期に避難所生活の安定を図るべく、現在の計画や体制が国や県、協定締結団体などの支援をスムーズかつ充分に受けられるものとなっているかを確認するとともに、これらの機関や避難所運営に関わる団体と平時から連携を図ることにより、災害関連死の防止や避難所の秩序維持に取組んでまいります。

★「早期に避難所生活の安定をはかる」という答弁がありましたがそのことに期待する。内容としては非常用トイレを迅速に設置する、雑魚寝を早期に解消する、などがあると思いますが、我慢の生活ではなくできるだけ人間らしい生活が送れているか、避難生活で疲労やストレスを感じないよう、そういう「質の向上」が今の時代に求められていることだと思います。

また、大規模な災害対応は一自治体だけでは困難であるということもあらためて明らかになった。

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2．職員の採用と定員適正化計画について

これまで「定員適正化」という名の定員削減計画が進められてきてほぼ達成されています。

今後は、（削減ではなく）行政課題に適切に対応するため正規職員数の見直しが必要ではないかと考えます。例えば児童相談所については、会計年度任用職員が半数程度も占めるという体制では専門性が確保できていない状況があるのではないか。また、保健所の役割がコロナ禍で再認識されています。さらに、保育士の４・５歳児の配置基準が３０対１から２５対１に７６年ぶりに改善されました。こういった行政需要へ対応していくことが必要ではないかと考えますし、低位適正化計画の見直しをすべきと思いますが、どうか。

（市）限られた行政経営資源を有効に活用し、効率的で効果的な行政運営を行うため、その１つの柱として定員適正化計画を定め、取り組みを進めてきたところです。現状、計画の見直しの予定はございませんが、今後、現計画の策定当初に想定していなかった新たな行政需要への対応等が必要となった場合、実態を反映した計画値の見直しを行いたいと考えております。

​★実態を反映した計画値の見直しを行いたいと考えております。という答弁でしたが、必要な所に必要な人員を、ということだと思います。見直しイコール増員と受け止めました。

定員適正化計画の中にも書かれていますが、行財政改革のために、職員を「コスト」ととらえて削減し、それが当たり前だと考えてきた新自由主義的な考えを改めるべきだと思います。職員は「コスト」でなく、公共サービスを支える財産です。

３．会計年度任用職員（非正規職員）について

今年度の会計年度任用職員数は市職員全体の42.8％を占めていることが分かりました。

正規職員との給与における待遇の格差について、何が課題として残っているのか。
（市）円滑に行政運営を行うためにも多様な能力を持つ会計年度任用職員の果たす役割は年々大きくなってきており、その業務の責任や困難度に応じた処遇の見直しは必要であり、市としてこれまでも課題意識を持ち、順次改善を行ってきております。経験加算につきましては、現在保育教育士等の一部の職種に限って実施しておりますが、他の職種での実施についても検討しているところです。

★「経験加算」いわゆる昇給ですが、それを行っているのは現状では保育士等だけであるが、他の職種にも広げていくことを検討するという前向きな答弁がありました。ぜひ実現してほしいと思います。

★2022年10月に中核市61市の調査を行い、それをもとに11月の総務委員会と12月議会に一般質問をしました。その時に課題に挙げたことは、昇給、地域手当、退職手当ですが、奈良市の場合すべて支給されておらず、比較した中核市の中でも処遇の悪さが際立っていました。

昨年度からようやく退職手当が支給されるようになりましたが、残りの昇給、地域手当についてまだ課題としてあることを指摘しました。

そして、もうひとつ追加するならば、この間人勧の引上げ、最低賃金の引上げが続いていて、今年もそれが予想されます。１級１号という給料の位置づけが「最賃といつも競争する」低い位置づけであり、このことも大きな問題だとも指摘をしました。

会計年度任用職員の制度の枠組みを考えるときの基本となる考え方は「同一労働同一賃金」「均等待遇」です。それを忘れないでください。国が示したのがいくら１級１号であったとしてもその通りにしていない自治体がたくさんあります。会計年度任用職員の処遇引改善は自治体で決められる、そのことを肝に銘じておいてください。

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４．人材育成ビジョンについて

職員の皆さんが働くうえで、何が課題と考えているか。何がモチベーションになっているか。その把握が出発点ではないか。

（市）職員アンケートの結果によりますと、上司への満足度や仕事内容への満足度が非常に高く、各所属単位での働きがいをモチベーションとして職務にあたっている職員が多い様子が見られます。一方で、人事施策への満足度が非常に低く、次に今後の目標やビジョンについての満足度が低い結果となっています。

人事考課については、市全体としての目標の達成と、職場でのコミュニケーションおよび人材育成の機会として、非常に重要な施策と位置付けて実施してまいりましたが、導入から１０年が経過し、社会の状況も大きく変わっていることから、職員に求められる能力について、考課シートを人材育成ビジョンの策定と並行して見直しを行いました。

★人事考課に関しては１０年やってきてどうなのかその検証が必要だと思います。導入当初から「ひとが人を評価すること」の難しさが指摘されてきました。いくら評価者が研修を受けても客観的に評価するのは難しいのではないか。

研修に関しては、オンデマンド型の研修があるということですが、時間内に外へ出かける研修などは職場が送り出せる環境にあることが必要です。

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５．本庁舎ZEB（Net Zero Energy Building／ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化改修のための流用について（財政課）

本庁舎のZEB化について、設計委託のために約1億6千万円もの流用を行っている。この流用は妥当なものなのか。補正予算での対応はできなかったのか。

流用された金額はどこから持ってきたのか。

（市）この事業は環境省の交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業））を活用して実施する予定であり、既に配分を受けていた令和5年度分の国費を活用するためには3月末までに契約をする必要がありました。入札に要する期間を考慮すると３月定例会で補正予算を措置しても間に合わなかったため流用での対応を行ったもので、施策の方向性や執行方法、また金額が大きく変更されたような場合には、議会へご説明させていただくことが適切であることから、本件については、2月上旬に環境政策課からご説明させていただいたものです。

環境政策課の自転車駐車場整備事業から1,700万円のほか、地域づくり推進課の二名地域ふれあい会館整備事業から5,485万8千円、月ヶ瀬行政センター地域振興課の月ヶ瀬体育館の屋根改修等から4,406万3千円などを、各事業の入札差金等を活用し、執行しています。

★予算流用のルールは地方自治法に書いているとおり、目、節については予算の流用が認められている。今回の場合は金額が大きいことから、以前に議会で指摘もあったように２月９日付で議会への説明が行われたことです。補正予算では間に合わない、いうなれば急迫の事態として取られた措置であるとの説明でした。ただやはり目、節の流用が環境政策課の事業から大きく超えていることについては驚くばかりです。