2025年の議会活動
定例議会
常任委員会
【3月議会 閉会】
年度末最終日までかかって、きょうようやく3月議会は閉会しました。市長の閉会挨拶ではミャンマーの地震に対するお見舞いの言葉がありました。募金は市役所内で開始されています。
(2025.3.31)
延長議会・深夜まで
議会は23時に再開しました。きょう中に終わるはずでしたが、いろいろあって31日(月)まで延会になりました。理事者の皆さん、議会事務局の皆さん、お疲れ様でした。
附帯決議は賛成多数で可決されました。佐保小学校の建設にかかる工事請負契約が成立したうえで、鼓阪小学校の統合に関して保護者、地域の合意に向けて丁寧に進めてほしいという内容で、それは当然のことです。
続けて市長の問責決議が提案され、私は反対しましたが、賛成多数で可決されました。飛鳥公民館、総合福祉センター、七条のクリーンセンター建設、鼓阪小学校の統合等々の問題でその度に請願が出されてきたことは、当事者の合意形成を図らず強引な行政運営を行ってきたことが原因である。それには頷くところがありますが、ただ問責決議のレベルやタイミングが腑に落ちない点があり、賛成できませんでした。
今後市長はこの問責決議をどのように受け止めていくのでしょうか。
(帰宅するために車に乗り込んだ時間は、11時43分でした。)
(2025.3.28)
再提案・予算案
市長が出し直して提案した予算案です。
市長が再度提案した予算案は賛成25、反対11で可決されました。プレミアム付き商品券は削除されたことは評価します。公共交通事業者への燃料費高騰補助金3000万円を削ることに異論が出ました。今後事業者の対象や規模を見直し、再検討するという市長の言質を確認して賛成しました。
この後、附帯決議が提案され質疑もありました。これは鼓阪小学校の統合に関して保護者、地域の納得を得られるよう慎重に話合いを進めてほしいという内容です。
午後11時59分まで会議時間が延長されました。初めての経験ですが、昔はよくあったと先輩議員から聞きました。まだ、討論と採決があります。
(2025.3.28)
【会期が3月31日まで延長】
議会が再開し、一昨日の予算決算委員会の否決を受けて、市長は予算原案を撤回しました。議会からの指摘を受け止め、市民生活に影響が出ないようにしたい、とのことでした。明日には予算案が示されますので注目しています。会期は31日(月)まで延長されました。
もうひとつ注目点として「地域公共交通基本条例」が提案されましたが、可否同数で議長が採決に参加して否決となりました。
利用者の減少傾向に対して、地域の公共交通を維持確保することが、自治体にとっての課題になっており、利用を促進するための理念を示した条例案でしたが、「市民の役割」の項で、「市民は公共交通を積極的に利用するように努めなければならない」と言う点に、利用を押し付けているという批判が出されました。
公共交通の利用促進施策に協力するという市民の立場を示しているものだと思いますが。否決は残念です。より良いものになって、再び提案されることを願っています。
(2025.3.27)
【予算決算委員会の採決】
会議時間を夜８時まで延長して、議長と委員長以外の35名が採決に臨みました。(本当は委員長も入っています。賛否同数の場合は)
共産党提案の予算組み換え動議と他の予算修正案2つが賛成少数で否決され、なおかつ原案も否決がされました。どの予算も通らない、こんなことは今までなかったそうです。27日の最終日に向けて、予算案成立に向けた議会と市長の歩み寄りが必要です。
(2025.3.25)
3月議会・行革特別委員会
東日本大震災から１４年の今日、行革特別委員会は黙祷から始まりました。
鼓阪小学校の在校生２人と、保護者の方から合わせて3つの請願が出されて、これで佐保小学校と鼓阪小学校の統合に関し5つの請願になりました。
子どもたちは統廃合に関して「生徒の意見を聞かないで統合を進めてほしくない」と意見を表明しています。小学生で請願を出すことはとても勇気がいったことだと思います。しっかり受け止めていきたいです。
(2025.3.11)
3月議会 会派を代表して質問しました
３月６日、会派（新世の会）を代表して質問しました。
※一部詳細を掲示。
【質問項目】
１ 新年度予算について
目指すべき物価高騰対策について
白菜、キャベツが２倍の値段に、お米は、値上がりしたままスーパーの店頭で品薄になっています。くらしを直撃している現在の物価高騰の背景には、賃金が上がらず物価に追い付いていない「失われた３０年」の問題、また年金は目減りをし、一方で税と社会保険料などの国民負担率が５０％を超えているにもかかわらず、将来への不安が解消されないことがあります。「スーパーに行かないことが一番の節約の方法だ」という声や、「国民健康保険料を払うために生命保険を解約した」という市民の声をこの間聞いてきました。
このような市民の生活を守るために、来年度予算で目指すべき物価高騰対策について質問しました。
市長：今回のプレミアム付商品券発行事業の事業費は6億6500万円、プレミアム率は20%として前回から抑える一方で、発行冊数を大幅に増加させることで、できる限り多くの世帯に購入いただきたいと考えている。
市長：この事業は、物価高騰に直面する市民の家計支援を目的としているが、同時に地域経済の活性化も期待しているものである。
阪本意見：今必要な政策は「経済をまわす」ことではなく、物価高騰の影響を受けて生活が苦しくなっている人たちに対する「生活応援」を、一部の人だけでなく公平にいきわたらせる政策ではないかと考える。そのためには、以前実施した水道料金の基本料金の減免は物価高騰対策臨時交付金の推奨事業メニューＱ＆Ａにも挙がっており、それにふさわしいものだ。「税金は公平に使われるべき」であり、市長にはもう一度立ち止まって再検討されるよう強く要望する。
２ 奈良市を平和への思いがあふれるまちにするために
戦後８０年と非核平和都市宣言を生かした取組について
３ 防災・減災の取組について
避難所運営ガイドラインとスフィア基準について
阪神淡路大震災から３０年がたちましたが、昨年の能登半島地震においても避難所の環境について、いまだに雑魚寝であると、日本の対応が遅れていることが指摘をされています。石破首相は昨年１１月の臨時国会の所信表明演説でスフィア基準についてふれ、「発災後、全ての避難所で基準を満たすことができるよう進める」と表明しました。スフィア基準は紛争や災害による被災者に対する「人道憲章と人道対応に関する最低基準」とされています。その基準によれば、１人当たりの居住スペースは３．５㎡、飲料水は最低１５リットル、トイレの設置は２０人に１つ以上、男女比は女性は男性の３倍必要だとしています。
これまで奈良市は１４８か所の指定避難所で５１、０００人の避難者を収容できるとしていましたが、もとになる一人分のスペースが2㎡から３．５㎡と１．７倍に大幅な見直しが行われることから、現状では２９，１４２人分が確保されていることとなり、避難所の在り方の見直し等が必要になっていると考えます。またトイレの確保や、キッチンカーなどによる食事の質の確保など、避難所の環境改善に大幅に踏み出すことが必要になっています。
阪本：スフィア基準を反映した政府の「避難所運営に関する取り組み指針・ガイドライン」の改定を受けて、奈良市として「避難所運営ガイドライン」にどのように反映するのか。
市長：これまで一人あたり２㎡としていたが、能登半島地震で推進された広域避難や、１.５次避難所の開設、一人あたり３.５㎡の居住スペースを確保するよう、本市の避難所運営ガイドラインに反映させていく。
市長：トイレの確保については、内閣府が示す目標値を達成できるよう、協定業者等から速やかに調達を行う他現在確保できているトイレに加えて、マンホールトイレを令和７年度以降、順次、整備を開始するなどして各避難所等へのトイレの配備をすすめる。
阪本意見：スフィア基準は、避難所は耐え忍ぶ場所ではなく、家族や家を失った人たちが生活再建のために少しでも前向きになれるような場所にしていかなくてはならない、そのための最低基準であるということです。数値目標が大きく目につきますが、決してそうではなく、「被災者は尊厳ある生活を営む権利がある」という理念がいっしょに広く伝わっていけばいいと思います。
これまでの避難所運営ガイドラインを見直し、必要スペースを3.5㎡に見直していく、という方向が答弁でありました。いざというときに質の高い避難所を作るため、事前に十分な準備をしておくことが必要だと思います。
４ 奈良市の行政経営の将来ビジョンについて
５ 高齢社会におけるごみ収集の在り方について
高齢、障がいなどの理由により、一般家庭ごみなどを指定場所に出すことが困難な世帯のために、職員が玄関先でごみの収集を行うことを「ふれあい収集」と称して各自治体で実施されています。すでに中核市６２市のうち４１市（６６％）で実施しています。また奈良県内１１市の内７市（６３％）が実施しています。
阪本：地域自治協議会やボランティア等、地域の協力による「共助」を行っている地域があることも聞くが、できる地域とできない地域が出てくるのではないか。今こそ「公助」でふれあい収集を実施する時期に来ている。その必要性に対する認識と課題について尋ねる。
市長：より身近な地域における支え合いが不可欠であるとの考えのもと、地域の協力による共助を基本に、その取り組みのひとつとして、地域の高齢者の社会参加の意欲を高める活動に注目し、介護予防の促進を図ることを目的とした、地域における支え合い事業の展開に向けた仕組みづくりを進めている。そのなかで、高齢者や障がい者などのごみ出しを含む日常生活上のお困りごとに対応していきたいと考えている。
阪本意見：市長は共助だけですすめようとしているが、これでは市民の困難さがわかっていない。今さら「共助」か「公助」かという議論をしている場合ではない。「共助」が無理な現実をしっかり見て、市長の決断を要望する。
６ こどもの自殺者の増加と包括的性教育について
厚生労働省が発表した去年1年間に自殺した人は暫定値で2万268人で、いまだ２万人を上回っています。一方で、小学生・中学生・高校生の自殺者は527人にのぼり、これまでで最も多かった令和4年の514人を上回って過去最多となりました。
奈良市において、子どもの命を守るための取り組みをどのように行っていくのか。また、いのちの大切さを学校教育のなかで学んでいくために、とても大切なこととして「性教育」があります。ユネスコは５歳からの「包括的性教育」を提唱していますが、日本の学習指導要領に基づく性教育では、「正しい性の知識を身につけることができるのか」、また、「性暴力を防ぐには不十分だ」という意見も聞いています。
阪本：奈良市における性教育の現状と、今後に向けた取り組みについて問う。
教育長：あらゆる教育活動において児童生徒一人ひとりが自尊感情を高め、「心の危機」を適切に発信できる力を育むとともに、自殺予防のための組織的な連携を密に進めていくことで、児童生徒や保護者が相談しやすい環境を整え、全ての児童生徒の命を守る取組を進めてまいりたい。
教育長：学校における児童生徒への性に関する指導にあたっては、自他の生命を大切にする心情を育むとともに、性に関する基礎的、基本的な内容を、児童生徒の実態や課題に応じながら、教育活動全般を通じて指導してきている。
教育長：今後も、大切な教育課題の一つとして、ジェンダー平等や性の多様性を含む人権尊重を基盤とした性教育に取り組んでまいりたい。
阪本意見：いのちは一番大切なもの、性教育は「いのちの学習」をすることであり、身体の仕組みを科学的にまなぶことからはじまります。ユネスコがいう「包括的性教育」は、身体の仕組みだけでなく性の多様性、ジェンダー平等など人権を基礎とした幅広いテーマを含む性教育のことで、今後取り組むべき方向を示すものだと思っています。ぜひ、奈良市においても、参考にしながら幅広く性教育に取組んでいただきたいと思います。
７ 奈良市公共施設等総合管理計画について
８ 外郭団体職員の処遇改善について
(2025.3.6)
定例議会
常任委員会
3月議会議案・予算説明会
2月20日の「内示会」で3月議会の議案が示されました。来年度の予算、今年度補正予算、条例改正等です。予算の議会がいよいよ始まります。
それに続けて2月21日は予算説明会でしたが、福祉部から調書に基づき各課交代で説明していただきました。
事業数がとても多くて驚きます。高齢者、障がい者、介護保険等、奈良市の福祉行政を支える職員の皆さんの姿が見えてくる気がしました。
(福祉部は女性の課長が多く、7つの課のうち５人が女性課長。ケアは女性に向いてる・・・？
ちょっと気になりました。)
(2025.2.21)
【２月５日 行財政改革及び公共施設等検討特別委員会】
請願第11号請願第11号（若草中学校区における学校規模適正化計画に関する請願）審査・阪本質疑
今回審査では、昨年11月6日に今回の請願が出されてから、請願提出者に対して何らかの対応をしてきたのか、鼓阪小学校ＰＴＡから反対の声がある中で、今後どのように対応を行なっていくのか、市の姿勢を質しました。
奈良市としての説明責任と、すすめるにあたってのプロセスの透明性が問われています。「何回説明した」かではなく、地元が納得いくまで説明を続ける必要があるのではないか。合意形成に向け、市は説明責任を果たすべきであると考えます。また、反対意見を無視したり、ねじ伏せたりせず、「対話を重ねてすすめていく」という答弁があり、それをしっかり確認したい。あらゆる機会を通じて対話を重ねて行くことを要望しました。
(2025.2.5)
【２月５日 行財政改革及び公共施設等検討特別委員会】
塩漬け土地と「三セク債」（第三セクター等改革推進債）について
阪本：土地開発公社解散に伴う「三セク債」の残高と土地売却の進捗状況は。
※事業目的も曖昧なまま、不要不急の土地を市土地開発公社が相場より高い値段で購入
し、簿価と実際の価格との間で、総額187億9千3百万円の含み損が生じるに至ったこ
とにより、市が「三セク債」（土地開発公社などの第三セクター・地方公社の損失補
償・債務保証等の整理のために行なった借り入れ）を発行して代理弁済し、それを20
年かけて返済（Ｈ24年から返済スタート）。
市（財政課長）：Ｒ５年度決算では、残高が約78億円。土地は21事業でそれぞれ管理されており、現状は27万1千㎡の総面積の内、売却できたのは7500㎡、貸し付けしているのは1600㎡。
阪本：売却できたのが2.75％、貸し付け利用しているのが0.58％で、残り96％あまりが手つかずで残っているということだ。このことを市としてどこが把握しているのか。「事業」を担当している各課任せでいいのか。土地開発公社解散（2013年3月）から12年、土地取得から20年以上も事業化・売却できないままになっている土地を各課任せにしていていいのか。
市（鈴木副市長）：土地の目的に応じて担当各課が管理し、総務部で総括している。
阪本：担当課任せの今の状況では、これ以上進まないのは自明のことだ。返済が終わればそれでおしまいということにならないよう、現状把握と事業化の可能性を真剣に探るべきであり、誰も責任をとらないということにならないよう、すすめることを強く要望する。
(2025.2.5)
定例議会
常任委員会
【1月２７日 厚生消防委員会・阪本質疑】
（１）成年後見制度について（福祉政策課・長寿福祉課）
前回終活相談の窓口をわかりやすく設置してほしい、ということを質問しました。今回はもうひとつ終活に関連することとして「成年後見制度」について、高齢に焦点を絞って質問しました。
●法定後見と任意後見があるが、成年後見制度を年間どれくらいの方が利用されているのか。そして、身寄りのない人が増加していることが背景に、後見開始の審判を申し立てる人がいない場合に行われる「市長申立」も増加傾向にあることが明らかになりました。
●また、日常生活自立支援事業は「日常的な金銭管理」、成年後見制度は「すべての財産管理」という点で大きく違うし、成年後見は契約等の法律行為を援助する、その点が大きく違う。また、家庭裁判所の決定を待たなくてよい、という点では、支援者・利用者がアクセスしやすいのが「日常生活自立支援事業」だと受け止めました。
●そして、判断能力を失う前に、自らの意志に基づいて後見人を選んでおく「任意後見制度」は、これからの時代に、自己決定を尊重する仕組みとして大変意義あるものと考えます。
質問に対する市の答弁で任意後見は２％程度でした。もっと利用が広がればいいと考えるが、そのためには、どのような課題があると考えるか。市の姿勢を質しました。
●任意後見制度の利用増加のためには、まずは市民に広報することですが、「自己決定」という点はもっと大きく広報周知してほしいところです。そしてどこへ相談に行ったらいいのか、費用はかかるのか、そういう初歩的な情報からはじめて、高齢者に限らず幅広い年齢層に広く広報するよう求めました。
●さらに、今後、親族がいない高齢者が増加することから、親族に代わる人が成年後見制度の担い手になっていかなくてはなりません。十分な受け皿となるために市民後見人の養成・確保に今後も取り組んで行くよう求めました。
（２）放課後デイサービスについて（障がい福祉課）
放課後等デイサービスは、学齢期の障害を持つ子どもを対象に発達支援を提供するものとして保護者や関係機関に認知が広がったことから、いま事業所数、利用者数とも増加していると聞いています。
現状と、利用日数の増加を求め、質問しました。
●前年度（2023年度）と比べても利用者数が１～２割増加傾向にあること、平均利用日数が８日であることがわかりましたが、例えば東大阪市で小学生が２３日利用できていたのに、奈良市へ来た時に最大９日しか利用できないことになっているという話をお聞きしました。奈良市が上限を９日としているその理由は何か。市の姿勢を質しました。
●また、答弁から約３分の１の利用者が上限日数を超えているということがわかりました。上限を超える手続きに必要な相談支援員さんが少ないという問題もあり、上限日数の見直しを行う必要があります。
●そして、市からの答弁で、「重度の障害のある児童も含めて個々の障害の状態や発達の状況、障害の特性等に応じた発達上のニーズに合わせ、本人への発達支援や、発達の基盤となる家族への支援を行う役割のほか、こどもや家庭に関わる関係機関と連携を図りながら、こどもや家族を包括的に支援する役割を果たすべきものであると考えております。」と、本人への発達支援と家族への支援の両方について、市の言及を引き出せました。
●さらに市からは「放課後等デイサービス利用の基本的な考え方を検討してまいりたい」という答弁がありました。家庭の環境が大きく変わり、２０００年ごろを境に、共働き世帯が専業主婦家庭を上回っています。こういった社会的な背景の変化にどう対応していくのか、検討が必要ではないかと考えています。
利用日数についても、厚労省の全国調査では２３日利用している人が４２％いるとのことから、２３日を上限にしている自治体も結構多いと容易に想像できます。日数を増やせば自治体負担も増えることになり、難しいところですが、少なくとも小学生についても、中学生と同じ１８日に見直していくことはできるのではないか、と考えますので、ぜひ検討することを求めました。
（2025.1.17）
