■12月議会（11月30日開会）

​一般質問（12月6日）

１　会計年度任用職員制度の改善について
２　奈良市男女共同参画センターの移転について
３　平松地区のまちづくり協議会再開に向けて
４　奈良市第３次公営住宅等長寿命化計画
　　～市営住宅・改良住宅における空き家対策について

1．会計年度任用職員制度の改善に向けて

　奈良市の会計年度任用職員（非正規職員）は、１８７０人（うちフルタイム１６４人）です。他の中核市では、フルタイムを任用している自治体に限ると地域手当の支給割合は７割、退職手当支給は９割、昇給実施は６割に及び、中核市においてはこの３点が標準的な制度として整備されていることがわかりました。しかし、このいずれもが、奈良市では整備されていません。

正規職員との格差を埋める制度設計をし直すべきであると考えます。市長には、改善の必要があるとお考えかその認識と、改善にむけた今後の取り組みは。

（市長答弁）会計年度任用職員の方々にはやりがいを持って、その能力を十分に発揮して仕事に取り組んでいただきたいと考えており、特に高い資質を有しておられる方々がこれまで以上に活躍していただけるよう環境整備していかなければならないと考えています。会計年度任用職員の処遇につきましては、他の中核市との差はありますが、処遇改善の必要性というのは認識しており、検討しているところ。

◆奈良市が中核市の標準的な水準と大きく乖離しているのは否定できません。人勧を反映した処遇の改善（ベースアップ）だけでなく、少なくともフルタイムにおいては他の中核市と同様の制度へ、もう一度制度設計をし直し、積極的な改善を行うよう市長に要望しました。

２．奈良市男女共同参画センターの移転について

　男女共同参画センターの移転は、奈良市としてどのような政策判断に基づくものなのか、市長の見解は。

（市長答弁）政策全般に関わるすべての領域、政策分野にジェンダーの視点を取り入れていくことが最も求められていることと考えています。今回の移転によって、交流拠点、情報発信の拠点というセンターの役割をさらに強化することで、男女共同参画の意識が高まるものと確信しています。

◆２０年前シルキア奈良に集まった女性たちは熱気にあふれたその場所で、様々な情報に触れて元気になれる施設でした。男女共同参画センターの役割は会議室があればそれでいいわけではありません。男女共同参画センターが移転を繰り返すことに対して、拠点施設としてそれでいいのか。情報発信や意識啓発などにどのような中身をつくっていくのかがとても大事です。そのためには男女共同参画センターと本課の機能分担の在り方をもう一度見直す必要があるのではないでしょうか。

市長には、男女共同参画・ジェンダー平等の取組を、絶対後退させないという強い決意で臨むよう要望しました。

３．平松周辺地区のまちづくり協議会再開に向けて

２０１２年から始まった過去１３回のまちづくり協議会において、地域住民から様々な意見が出されて来ましたが、今示されている基本構想の素案と地域の求める姿には隔たりがあるのではないかと地元からは指摘をされています。

今年７月～９月にかけて跡地活用について自治会から全住民へのアンケートが行われ、日常的には公園として、災害時には防災公園としての機能も併せ持つ、「市民の命を守る重要な場所としての公園整備」が、今地域から一番に望まれているという結果になりました。圧倒的に大きな声となってきた「広いグラウンド」ないしは「公園」の設置要望に対して、「実現すべき」と考えますが市の考えは。

（市答弁）今回の地元アンケートを踏まえた、「広いグラウンド」、「公園」については、今後ご要望の規模等の詳細についてお伺いする必要があるが、可能な限り地元のご意見を受け止め、「基本構想素案」の公園で対応可能かどうかも含めて、今後地元及び県と協議を行う必要があると考えます。

◆地域の皆さんからは公園にはサッカーコートがとれるくらいの広さが求められています。県が検討するエリアとの兼ね合いもあり十分な協議が必要ですが、地域の核となる要望を実現することがまちづくりの第一歩なると考えますので、実現に向けた取り組みを引き続き求めます。

４．奈良市第３次公営住宅等長寿命化計画～市営住宅・改良住宅における空き家対策について～

　ある自治会が空き家の調査を行ったところ、市営住宅、改良住宅合わせて３６０戸のうち１５３戸が空き家でした。空き家率は４２％です。空き家には雑草が生え、蔦が絡まり、不法投棄や蝙蝠・猫の住みかとなり、防災・衛生・環境の面で地域住民に大変な悪影響を与えています。このような状態が長年にわたって放置されてきました。空き家の問題は人口減少と高齢化を招き、地域コミュニティの深刻な課題となっています。

　このような空き家の増加に対して、市としてこれまでどのような対応をしてきたのか。

　奈良市第３次公営住宅等長寿命化計画においては将来に向けて、「改良住宅のあり方の検討」、「用途廃止」が計画として挙がっています。今後どのように進めていくのか。

（市答弁）「新たな入居者の確保」と「適正な管理」については、長年、各地区からも改善についての要望をいただいており、環境改善の重要性は認識しているところです。

そのため、新たな入居者の確保として一般向け住宅以外に子育て世帯向け住宅や多子世帯向け住宅でも空き家改修の予算を確保し、多様な世帯に入居いただけるようにしています。

長年空き家となっている市営住宅等の用途廃止の必要性や改良住宅の在り方・老朽施設の更新については、今後の地区の防犯性や安全性の観点、地区活性化やまちづくりの視点において、早急に検討を進める必要性があるものと認識しています。

◆奈良市第５次総合計画には、「すべての人にとって安全で快適な居住環境の創出をめざし、ひいては地域の活性化や地域コミュニティの維持・再生を図ります」、と書かれています。しかし、今回取り上げた地域ではこの総合計画のめざすところからこぼれ落ちている深刻な実態があります。

私もこの地域を訪れましたが、長年放置されてきた空き家には、「行政の不作為」を感じました。今後は、「用途廃止」となった住宅への早急な対応と、高齢化による地域コミュニティの崩壊に対しては、若い年代の方の入居を進め、コミュニティバランスを確保する取り組みを行なうよう要望しました。