2023年
９月定例議会
9月定例会 代表質問
会派を代表しての代表質問をおこないました。
今回は、環境清美工場の大規模改修、新クリーンセンターの建設、公民館再編、学校給食無償化などについて質問しました。
公民館の関係で傍聴者がたくさんおられ、市民の皆さんの関心は高いと感じました。課題が多く、緊張感高く、代表質後後はぐったりでした！
＜新世の会代表・代表質問項目＞
１ 奈良市環境清美工場の大規模改修について
①大規模改修費用の積算根拠について
②ごみ減量化に向けて
２ 新クリーンセンター建設について
①今後の新クリーンセンター建設の進め方について
３ ゼロカーボン戦略について
①２０５０年にゼロカーボンを達成するための奈良市の取組について
４ 「新たな行財政改革計画」と「予算編成方針」について
①公民館の廃止と地域ふれあい会館化について
５ 子育て支援について
①これからの子育て支援策について
６ 公契約の在り方について
①公契約の在り方についての基本方針について
②学校給食調理業務委託について
７ 男女共同参画・ジェンダー平等について
①教育分野も含めた男女共同参画の課題について
(2023.9.11)
9月議会議案の「内示会」
来週から始まる9月議会の議案を説明する
「内示会」がありました。
ごみ焼却場の大規模改修工事に140億円、これは市長が直接説明をするとのことで
説明がありました。秋に入札して工事期間が3年かかるそうです。これで故障続きの焼却場の安定稼働が図られるでしょうか？
決算が9月議会の重要案件です。常任委員会の枠組みを利用して分科会方式で審査することになりました。
平行して代表質問の準備もしています。
（2023.8.30)
定例議会
常任委員会
▇総務委員会で質問（2023年8月22日）
1.避難所の設置数と環境について
〇校区によって人口に対する避難所の割合が違うのではという市民の声があるがどうなのか？
➔避難所は公共施設を指定しているため校区に区切るとばらつきがある現状ですが、全体数としては５１０００人分確保し
ているとの回答。場合によっては地域から「届け出避難所」として申告することは可能との回答もありました。
〇暑くて寒い体育館で雑魚寝という環境は、高齢者や障害を持った人には過酷。長期にわたるとエコノミー症候群を発症す
るともいわれている。健康に配慮するうえでも、またプライバシー確保の点からも、避難所の環境については、間仕切り
テントや段ボールベッドが今後避難所において必須ではないか。今後の取組は？
➔奈良市はすでに防災協定を結び、段ボールベッドの確保、間仕切りの確保ができているとの説明。さらに今後は、発災後
３日以内にこのような環境が整えられるように強く要望したい。まずは避難所にかかわるすべての人が「避難所は雑魚
寝」という認識を変えていくが重要。市民の皆さんのニーズも雑魚寝からプライバシー確保とベッドへと向かっていると
感じています。今やはり、避難生活の質の改善に注目した準備に注力をしていただきたい。このことにより、要支援避難
所への対応、女性への性暴力への防止効果はあるものと考えています。間仕切りテントはすでに１５００セット用意され
ているということですが、さらにその数を増やす取り組みをお願いしたい。
2.職員の人事異動について
〇奈良市では、女性の管理職登用40％が目指されているが、課長職などへの女性の登用を急ぐあまり、無理が生じていな
いか？
➔女性が管理職になることに関して奈良市は、様々に配慮をしているとの回答ではあったが、でも実際の所はどうなか。退
職する人がでたりしているわけですから、大変な問題だと思っています。もっと女性の管理職の実情を掴んでほしいと思
います。現状は、管理職適正年齢の女性は数として絶対数が少なく、無理が生ずる背景があることを認識して進めていく
べきと思います。➊仕事とプライベートなライフイベントの両立が難しいこと、❷管理職の長時間労働が目の前のロール
モデルとしてあること、などが管理職登用へのマイナスイメージとしてあると考えられます。働き方改革をすすめ柔軟に
対応するよう要望しました。
〇最近の人事異動を見ていると、人事異動のたびに人が使い捨てにされている印象をうける。人事異動は、職員のそれまで
の経験や適性は考慮されているのか。
➔答弁は、市として様々にフォローアップ対応をしているとのことでしたが、管理職としてマネジメントする立場にたつ
ことは多くの難しいことにも直面します。これまでの経歴、少しはその仕事を知っていることがそのハードルを下げるこ
とに繋がるのではないかと思います。全く初めての部署で課長になる、それが当たり前のように行われていていいのだろ
うか、職員が犠牲になっているのではないか。やはり人員削減しすぎた結果、人事が硬直化している現れではないか。
3.会計年度任用職員の給与について
〇奈良県の最低賃金が今年の１０月１日より現行の時給８９６円から４０円引き上げられ、時給９３６円になる見通し。奈
良市の会計年度任用職員はこの引上げによって最賃を下回るのではないか。
➔奈良県の最低賃金の引き上げが実施された場合、現行の会計年度任用職員の給料表の格付けが１級１号及び２号に該当す
る一部の職員（令和５年８月１日時点で企業局を除く全２，３８５人のうち４６５人）の給料及び報酬については、引き
上げ後の最低賃金を下回ることとなります。そのため、現在のところは、当該一部の職員については、引き上げ後の奈良
県の最賃額を下回らないよう給料の格付けを見直すといった対応の検討が必要になると考えています。
★現行の最賃を下回る号俸格付けについては、それ以上の号俸、少なくとも１－３と１－４以上に引き上げるということと
理解をしました。
〇2023年人事院勧告では、初任給を始め若年層に重点を置いて給料を引上げ改定する内容となっている。高卒初任給で、
12,000円、大卒初任給で11,000円の引上げが行われる。今回の人事院勧告を踏まえて、奈良市の会計年度任用職員の給
料について、どのような対応を行われる予定であるのか。
➔会計年度任用職員の処遇について、昨年度に令和４年人事院勧告に伴い、条例の一部改正を行い、令和５年４月１日から
施行していると、正規職員に比べて１年遅れの改正となっているとの答弁がありました。そして、今年の人事院勧告への
対応について、国からは、「常勤職員の給与が改定された場合における会計年度任用職員の給与については、改定の実施
時期も含め、当該常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定することを基本とするよう」、各自治体に通知されて
いることから、今後、令和５年人事院勧告に伴う給料表の改定を会計年度任用職員の給与に反映させることについては、
国や他自治体の動向も注視して、検討してまいりたいと考えております。
★意見：国の通知に従えば、人勧によって正規職員の給与改定が行われたとして、会計年度任用職員についても同等に扱う
よう努力せよ、という内容ですので、給料表の金額を改定することは当然として、改定時期を今年４月に遡及することも
可能・必要だと理解しています。改定時期について、会計年度任用職員の利益につながる判断をするよう要望しました。
〇既に今年度、地方自治法が改正され、会計年度任用職員に対して、２０２４年度より勤勉手当を支給できることとなっ
た。奈良市においては、来年度より会計年度任用職員の勤勉手当の支給についてどのように対応される予定であるのか。
➔会計年度任用職員への勤勉手当の支給については、地方自治法の改正案が提出・可決され、令和６年度より支給できるよ
う改正されました。動向を注視しながら検討し、決定してまいりたいと考えております。
★意見：今回は最賃と人事院勧告、そして来年度からの勤勉手当の支給についてどう考えるのか、質問をしました。最賃
引き上げの際に、そこにひっかかる（最賃法違反の）人が出てくるというのは、会計年度任用職員の現在の給料格付けが
低すぎるということの現れです。ぜひそのことを認識していただきたい。高卒初任給より安い賃金では最賃をしたまわる
ということです。ぜひ見直しを行ってください。また今後勤勉手当をどうするか、その考え方については、期末手当の時
の轍を踏まずに、純粋に上乗せする必要があると考えています。来年度予算編成に向けては公共サービスに奮闘している
会計年度任用職員の苦労に報いるためにも、また物価高騰に対応するためにも、フルスペックで必要な人件費を算出し、
賃金の改善を行なうことを強く要望しました。
4.「新たな行財政計画」と「新年度予算編成方針」について
〇今教育委員会で協議されている公民館のことについて質問。今年１月に「新たな行財政計画」が出された。そこからあま
り時間をおかないうちに、３月の社会教育委員会議で「公民館の在り方」が議題に出され、その後７月の公民館運営審議
会で「公民館を地域ふれあい会館に移行する」ことが議論をされている。「新たな行財政計画」には「その他公共施設の
機能に着目した再編」という項目はあるが、「公民館」のキーワードは全く出てきていない。新たな行財政計画を作成す
るための最終の懇話会が昨年１２月に開催されているが、ここでも全く出てきてない。計画に全く出てこなかった公民館
のこういった動きに対して、唐突感を否めず、そこまでのプロセスが見えないと感じている。どのような認識を財政課と
して持っているのか。
➔市側の回答は、新たな行財政改革計画では、取組の柱の一つとして公共施設の適正化に取り組んでいるとし、本市の公共
施設の多くが、老朽化が進んでいることから、施設の維持・更新にかかる経費の増大が見込まれること。公共施設への市
民や地域のニーズは量・質ともに変化していること。このような中、将来にわたって持続可能な市民サービスの提供のた
めには、現在の施設のあり方を見直していくことは、本市の喫緊の課題であると考えている。
計画においては、「公民館」という直接的な表現での記載はないが、取組項目「その他公共施設の機能に着目した再編」
の中で、あらゆる施設について必要な公共サービスを将来にわたって持続可能なものにするために検討を行うこととして
おり、公民館を含む社会教育施設もその一つとして、行財政改革に取り組む必要があると認識している。
★意見：社会教育施設には他に図書館や博物館があります。奈良市は図書館だけ。社会教育施設は専門職が配置されている
ところです。図書館には司書が、公民館には社会教育主事がいる。そのことが地域において大きな強みになっているわけ
ですが、その役割・施設の特色が市側に「十分理解されず、行革が進められることには納得しがたいものがあります。こ
のことは本会議でも議論をしていきたいと思っています。
〇新たな行財政改革には「外郭団体改革の推進」の項目があり、「新年度予算編成方針」留意点のところにも「外郭団体に
ついては市負担の軽減」ということが書かれている。改革にむけた現状について、経営計画の策定を含め回答を。
➔外郭団体改革の推進については、特に大部分を占める奈良市総合財団、生涯学習財団、社会福祉協議会の三団体において
は、現在、それぞれが指定管理業務を行っている施設のあり方の見直しを行っているほか、その運営体制や経費の見直し
によるコスト削減を進めている。今後本市が目指す方向性に向けた団体との協議を行い、外郭団体において、各団体が担
う業務の選別と人員の適正化を図るべく、中長期の将来見通しを踏まえた経営計画を策定し、更なる自立化に向けた体制
整備を行うことにより外郭団体の経営健全化を達成しようと考えている。
★意見：最近、社会福祉協議会の理事長に西谷前副市長が就任し、これで外郭３団体のすべてのトップが同じ人というこ
とになった。ドラスティックに統合を図るのか、人員を削減するのか、今後に大いに注視していきます。いずれにせよ外
郭３団体は地域の最前線で公共サービスを担っている人たちです。職員の意見を大事にしていただきたいし、利用者の
意見を聞かなければなりません。行革でしわ寄せを受けるのが市民ということのないようにすべきです。
「厚生消防委員会」傍聴しました
ネットで厚生消防委員会中継を傍聴しました。コロナの現状が分かりにくい、本当にその通りです。各委員の問題意識から様々勉強させていただきました。（2023.8.1)
公民館のあり方が大きく変えられようとしています！
奈良市の公民館は1949年に「奈良市公民館条例」が制定され、そして、1970年には、1中学校区に１館の地区公民館建設を目標とする「公民館整備計画」が策定され、校民間施設の充実が図られてきました。現在では、生涯学習センターと地区公民館23館が設置され、社会教育･生涯学習の推進と充実が進められてきています。その公民館が、「新たな行財政改革計画」と「公共施設等管理計画」によって施設の統廃合を大きくすすめられようとしています。
そうした中、関係の審議会や委員会が開催され、傍聴参加しました。
観光文教委員会を傍聴しました
公民館のあり方をめぐって2人の委員が取り上げました。「社会教育とは何か」と本質に迫る質問もあり、熱い思いが感じられました。
「行政改革」の議論を行う懇話会で公民館のキーワードは出てこず、いきなり社会教育委員会議で提案されているのはなぜか、社会教育の枠を越えるとはどういうことか、職員に不安が広がっている現状等々が出されました。
基幹的な公民館以外は、社会教育主事を常駐させず、地域ふれあい会館に移行する、こんな大きな流れが地域教育課だけでまとめられたことは驚きですし、利用者や職員の声を聞くのが後回しになっていることからも、やはりこの提案は不用意であり順番を間違っていないかと思います。
2人の委員から口々に、公民館の現場でどんな事業が行われているかしっかり見てください、という声が上がっていたのが印象的でした。今後の9月議会でも大きな課題になりそうです。 （2023.7.25)
公民館運営審議会を傍聴しました
今後の公民館運営について提案がありました。公民館24館のうち、基幹的な6館を残し、それ以外は新たな地域ふれあい会館に移行する、公民館ではなくなるという内容です。関心高く20人ほどの傍聴参加者がいました。
公民館を利用する市民の皆さんにはまだこの情報は届いていないと思いますが、そういう状況で課題を残したまま見切り発車すべきではありません。 （2023.7.20)
６月定例会一般質問で質問（６月12日）
■男女共同参画の推進
男女平等を取り巻く状況は、日本のジェンダーギャップ指数が、直近で146カ国中116位となっているなど、日本の男女平等が世界からも大きく立ち後れています。そして、コロナ禍の中で女性を取り巻く環境が悪化し、女性の自殺者が増えるという状況となっていることから、アフターコロナの時代において男女共同参画の取組の重要性がますます高まっています。
そうした中、今年４月から、男女共同参画室が共生社会推進課内に移転をし、男女共同参画センターは生涯学習センターの２階に移転しました。このため、男女共同参画センターの機能の充実を図るために今ある条件のなかで何ができるのか、どのような方向性をめざすのか、一緒に考えたいと思い次の５点について質問をしました。
【男女共同参画センターが行なう「情報」の収集及び提供とは】
【男女共同参画室と参画センターとの連係をどのように進めるのか】
【担当職員の専門性をどのように高めていくのか】
【若い世代への男女共同参画意識の啓発をどのように行なっていくのか】
【２年目となる第３次男女共同参画計画の推進にどう取り組んでいくのか】
市民部長からの答弁では、男女共同参画センターへ行けば情報が集まっており、男女共同参画やジェンダーに関する図書やDVDで学べる場所になっている、といった場所にしていくという前向きな方向性が示されるとともに、「センター」と「室」の連携強化についても触れられました。また、担当する職員の力量･専門性を高めることも、連携強化の中で進めていくことが明らかになりました。
しかし、これまで５人配置されていた参画室職員が、参画センターの移転･委託により３人に減員されるなど、結局は財政削減をめざした体制の変更ではなかったのではという、疑問は解消されていません。引き続き、参画センターと参画室の機能の充実･強化を求めていきます。
■高齢者のごみ出し支援について
高齢者や障がい者ができる限り住み慣れた地域で自立した生活を送るために、様々な施策が講じられています。なかでも、高齢化の進展などによりごみ出しが困難な世帯に対する支援が必要だという、市民の方から相談いただくこともたびたびありました。
奈良市の2022年の高齢化率は、31.7％と全国平均を上回るなど、高齢化が進む奈良市では、喫緊の課題となっている高齢者等のごみ出し支援制度について、福祉部と市長に質問しました。
福祉部に対しては、次の４点を質問しました。
【高齢者や障害者のごみ出し支援をめぐっては、福祉の視点から何が課題と捉えているか】
【市内の福祉事業所に対して行なわれた「ごみ出し支援に関するアンケート」の結果は】
【ごみ出し支援事業を実施した場合の高齢者や障害者のメリットは】
【ごみ出し支援事業に対するニーズはどの程度あるのか】
福祉部長の答弁から、ごみ出しに支障が出てきている世帯などが増加には、主にホームヘルパーが対応しているが、ヘルパーの業務時間帯などによって対応困難な場合の生じている現状が明らかになりました。
また、ごみ出し支援を担うのは誰が適当かということでは、ヘルパーが担っている現状もあり、「ヘルパー」と「公的機関」がほぼ同数で、その次に自治会などの「地縁団体」となっていることも「アンケート」から明らかにされました。
そして、今後、ますます高齢者人口の増加が見込まれる中で、現行の介護保険制度だけでは解決できない課題も増え、ごみ出し支援事業の担い手の安定的な確保と、持続可能な方法を見いだしていくのが重要だとの認識が示されました。
福祉部長答弁を受け、市長に対して、あらためて【ごみ出し支援事業の実現に向けての認識】を質問しました。
市長は、重要な政策課題であるという認識をもって取り組むという姿勢は示したものの、制度の根幹である『担い手』については、これまでの議会答弁で市長が触れてきた、「地域の方々に、さらなる、いわゆる助け合い」云々という姿勢は変えることなく、一斉･一律ではなく「手を上げた」自治会から行なうのも手法の一つとの認識を示しました。
しかし、この市長の示した認識では、地域自身が高齢化の波に飲み込まれている現状や、地域自治協議会をとりまく様々な課題を考えれば、地域における支え合い活動で本当に可能なのか、強い疑問と危惧をもちます。私はどの地域に住んでいてもサービスを受けられるようにする公平性の確保は、公共サービスとして一つの重要な視点であると考えます。
費用に関しても、総務省からごみ出し支援に特別交付税が出され、かかった費用の二分の一が交付される仕組みとなっています。
ごみ出し支援の実現を市民の皆さんは待ち望んでいます。潜在的なニーズは高いのも明らかです。早急な、公平で継続可能な体制でのごみ出し支援事業の実現を強く求めて質問を終わりました。
６月定例会が始まりました（６月５日開会・６月８日から質疑です）
★奈良市の物価高騰対策補正予算について
●学校給食費の無償化（今回は2.3学期分）は、給食費を払っている子どもさんだけを対象にすると、物価高騰対策としては、そこから漏れ落ちる人がいることを指摘してきました。今回は、公立小中学校に通う子どもさんだけでなく、私立、国立の学校に通う子どもさん、不登校の子どもさん、アレルギーによりお弁当を持参している子どもさんも対象にギフトカード(小学校3万円、中学校3万5千円)を配布するとのことで、これまで指摘したことが活かされる内容になっていることを確認しました。
●電動アシスト自転車とヘルメットの購入補助は、子育てを応援するだけでなく、自動車から自転車への乗り換えを促すという環境対策の意味でも、有効な事業だと思います。
６月定例会に向けた議案の内示がありました。
５月29日、６月定例会の議案説明がありました。
補正予算には、物価高騰に対する対策として、子育て世代向けが多くあがっています。①未就園児在宅育児支援事業（保育園に預けず、家庭で子どもを見ている世帯にギフトカード１万円）、②電動アシスト自転車購入費補助（幼児２人同乗４万円、その他２万円）、③市立小中学校給食費２・３学期無償化事業（私立と国立に在学する家庭にはギフトカード、小学校３万円、中学校３万５千円）。
以前にも指摘をしましたが、給食費の無償化はこれでもまだ取り残されている人がいます。光熱費をはじめ物価の高騰で市民全体が影響を受けており、そこへの対策はどうなのでしょう？
１週間後に本会議が始まります。ご意見をお寄せください。
（2023.5.31)
新斎苑用地取得にかかる損害賠償で「和解案」
新斎苑の土地取得にかかわる住民訴訟で、市長と元地権者に対する損害賠償に「和解案」が提示されました。近々臨時議会が開かれる予定。大変重要な案件です。
（2023.4.25)
５月10日の本会議採決においては記名投票が行われ、賛成18、反対18で可否同数となり、議長によって可決裁決となりました。 (2023.5.10)
３月定例会が終わりました
「日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書」を採択しました
3月22日 3月定例会最終日。
意見書が2つ採択されました。
そのうち「日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書」は、全国市議会議長会でも採択されており、何の問題もないはずですが、一部反対があり、珍しく起立採決になりました。半年余りかかってようやく意見書採択にこぎつけたのは、「奈良ｰ沖縄連帯委員会」の崎浜さんの尽力に依るところが大きく、崎浜さんは傍聴席で採決を見守っていました。
また、来年度予算に対する修正案が提案され討論が行われましたが、原案が可決されました。
■3月議会（3月7日）
一般質問
質問する議員も答弁する執行部も、アク
リル板の前でマスクを外す人が多かった
のですが、私はマスク有で質問しました。
花粉症他様々な理由で。13日以降は個人
の判断ですが、しばらく続けます。
1 不適切保育について(背景にある配置基準)
2022年11月に静岡県裾野市で保育士による園児への暴行や虐待が明らかになり、３人の元保育士が逮捕されるということがありました。その後も各地で同様のケースが明らかになっています。保育の中では絶対にあってはならない行為や言葉の数々であり大変悲しい出来事でした。また、こういったニュースを聞いて、預けておられる保護者は「うちの園はどうなんだろう」と、不安になったりしたことだと思います。
①不適切保育に関して奈良市は実態を把握しているのか、調査を行ったのか。また、保護者の不安を和らげるため何らかの対応を行ったのか。
②不適切保育と配置基準の関係をどのように認識しているか。
③奈良市の公立園では長年の要望にかかわらず、待機児童の解消を理由に１歳児５対１と３歳児１５対１の配置基準が実現していないことについての見解を。
④「こども主体の保育」と一連の不適切保育の関係についてどのように考えているか。
⑤「こども主体の保育」、「子どもの権利や人権保育」に対する研修の取り組み状況と不適切保育をなくすための今後の取組について。
＜質問を通じての阪本の意見＞
人手が足りなくて十分な保育ができていないというのが現場の実態です。何をして遊びたいか、子どもの意思を尊重する「こども主体の保育」や「こども人権を大切にする保育」を実現していくことが不適切保育を予防することにつながると考えています。そのためには、まずゆとりをもって保育ができる配置基準の見直しが必要です。また、どういう保育がよい保育なのかをしっかり学ぶ研修の機会が必要です。現場からは人権に関する研修が減ったという声を聞きしました。
来年度予算において奈良市は子育て支援に大きく踏み出しました。その動きを支えるためにも、ゆとりある保育環境は必要だと考えます。今は、待機児童対策として「保育の量」を求めてきた時代から、豊かな育ちを保障する「保育の質」を求める時代へと変化をしています。そのことを認識していただきたい。
また、国の配置基準を満たしているからといういつもの理由ですが、保育料に関しては国基準より低額に設定しているわけですから、自治体独自の判断はできるし、国基準は改善できない理由にはなりません。すべての園で本当の意味での子ども主体の保育が実現できるよう、積極的な取り組みを引き続き強く求めます。
2 会計年度任用職員について（議案第27号）
この条例改正案は、フルタイムの会計年度任用職員に対して新たに退職手当を支給しようとするものです。これまで私は会計年度任用職員の処遇改善について何度か質問をし、中核市の中でも大きく立ち遅れている奈良市の現状に対して、改善すべき点として昇給制度、地域手当、退職手当の導入をあげてきました。
＜質問を通じての阪本の意見＞
退職手当を支給するという大きな判断をしていただいたことは評価をしたいと思います。
3 カスタマーハラスメントについて
「カスタマーハラスメント」とは、まだ聞きなれない言葉だと思いますが、カスタマー、つまり顧客（行政の場合は住民等）からの著しい迷惑行為によって従業員が身体的精神的に苦痛を感じ、疲弊する状況を指します。労働組合（自治労）の調査では、カスタマーハラスメントの発生状況は増加傾向にあり、3/４の職場で発生。迷惑行為を受けた職員のほぼすべてがストレスを感じており、うち２/3が強いストレスを感じています。このため出勤が憂鬱になった職員が６割にのぼり、休職に至るケースも１割を数えていて、このようなことから職場に与える影響は大変大きいものとなっています。
住民対応のストレスからメンタル不調となったり、モチベーションが低下する状況が生まれていることにどのように対応しているのか。
＜質問を通じての阪本の意見＞
カスタマーハラスメントについて法律による規制はまだありません。「役所によくあること」と見過ごさず、新しいハラスメントのひとつという認識で、組織として毅然と対応する必要があります。マニュアルは対応の指針となるものであり、不当要求行為に対しては対応マニュアルがあることは確認していますので、それも活用することが大切です。
■予算決算委員会総務分科会（３月15日）
質問項目
1．｢しみんだより」配布委託にかかわり
2.「産地学官連携プラットフォーム」への参画について
3．フルタイム会計年度任用職員の退職金支給について
4.「コールセンター」業務の委託効果について
5.「地域振興基金」について
6. 指定管理者制度の運用実態について
3月議会に向けた議案の内示がありました。
ホームページに議案がアップされるのは１日、２日あとになりますがぜひご覧になって下さい。
来年度予算は子育てを応援する施策にかなり踏み込んでいます。①第2子の保育料無料化、②子ども医療費助成を18才まで、③就学援助の拡大を児童扶養手当一部受給者まで行う、等々。
①②に関しては明石市などの先行事例を紹介しながら、奈良市での実現を議会質問の中で求めてきたもので、奈良市においても実現できそうで、とても喜んでいます。①は、以前に質問したときには、お金がないと、冷ややかな対応だったことから、ようやくと、感慨深いものがあります。
一方、重点施策に高齢者の「こ」の字も出て来ないという指摘もあります。
時間をかけて、しっかり審議をしていきます。
（2023.2.21）